3.環日本海ルート周辺国の経済効果

1.経済効規模の拡大

今回提案するルートは、日本海沿岸国である 日本・韓国・北朝鮮・ロシアの4か国にアメリカ(アラスカ)を加えた構想とする。 

現状の3億人規模の環日本海経済圏(日本12000万人、南北朝鮮7100万人、中国東北3省10800万人、ロシア440万人)にアメリカへの道をつなげることにより、外への経済発展を可能とする閉塞型経済圏から発展型経済圏へ転換し、より大規模なレベルへと上げることが可能となる。

さらに、シベリア開発が進めば、相乗的に経済規模が拡大する。そこから、国際ハイウェーの中国・シベリアルートを造り、ヨーロッパ・アフリカへと展開できるようになる。                                
     日本海側港湾の取巻く状況

    www.mlit.go.jp/common/000146423.pdf        

                           

2.日韓トンネルへの好影響

 

 日韓トンネル単体のみでは、現在の貿易額からいって、大きな経済効果は望めない。その直接の効果は、九州・中国地方の地域限定となる。

今後日韓トンネルに接続する国際ハイウェーが、中国奥部そして東南アジア・インドに延びればそのメリットも大きくなる。しかし、現状のままでは韓国内に生じる”日本の経済侵略イメージ”が大となり、実現にあたっての大きな障害となってくる。

 日本・韓国 2国間の経済効果を訴えるのではなく、ベーリング海峡架橋を含めた環日本海ルートとしての経済効果を打ち出していく。                 
 このことより、日本においては九州・中国地方の盛上りだけではなく、北海道を含めた全国規模の建設促進運動に展開できるようになる。           
   また、韓国においても将来のしかかってくる北朝鮮の経済立て直しに大きく寄与できる。
    北朝鮮問題は、韓国にとって最重要問題であり、国内にある日本経済侵略論等、日韓トンネル実現に妨げとなる論議を封じることができる。                          
     
                                

3.北海道・日本海側地方の経済向上

 

 今の新幹線構想においても明らかなように、北海道は執着地になっており、東京へだけ向いた袋小路型の経済構造となっている。

国交省港湾局作成の資料によると、太平洋側に比べ日本海側の港湾がいかに未利用かがわかる。この形態のままでは、東京から離れるにしたがってデメリットが多くなり、今後の大きな発展は望めない。

 日本海側地方においても、主要貿易国がアメリカ・中国の海上交流の経済構造では、東京を中心とした太平洋側経済の補完的立場から脱却できない。また、日本自体の人口減少から派生する経済の縮小化を考えると、ますます厳しい状況になると思われる。

 今、日本海側の一部自治体の中には、日本海周辺国との貿易を盛んにする環日本海経済協力構想も出てきている。

しかし、この環日本海沿岸諸国のみでは、経済規模が小さく、大きな発展が望めない。アメリカを取り込んだ新しい構想が必要となってくる。

 

 国際ハイウェー 環日本海ルートをどこに通すかにより、各地域への影響の度合いは変わってくるが、北海道においてはこれまでの袋小路型経済から脱却し、循環発展型経済へと変革することができる。                                
     また、日本海側地域においてもハイウェーが通ずれば、大きな経済発展が期待できる。そして、それが現有の経済資本(港湾施設・道路)の活用につながり、相乗的な発展ができるようになる。                                
      国際ハイウェーにより、多国間の交流が頻繁となれば、新たな人口の移動も生じ、人口縮小問題も自ずと解決できるようになる。                   

                                

日本海側港湾の取巻く状況

www.mlit.go.jp/common/000146423.pdf

4.日本・ロシアの関係改善とシベリア開発の促進

日本とロシアが本格的な経済協力を行おうとすると、北方4島返還問題が出てて来る。この問題は、両国にとって譲ことのできないものであり、画期的な提案が出てこない限り交渉の進展はむつかしい。

シベリア開発についても土地は広く資源は豊富であるが、自然条件が厳しく、日本単独の通しでは開発しききれない。また、日本がロシアに対して肩入れしすぎるとアメリカの機嫌を損ねることになる。

よって、アメリカも入った開発構想が必要となる。

 日本・ロシアの関係改善
 日本が積極的に環日本海ルート建設に協力していくことにより、ロシア極東地域の経済発展が促進化され、両国間の関係改善が大きく進むことになる。                            
      特に、ベーリング海峡架橋を日本が支援することにより、ロシアだけでなく、懸案のアラスカ開発が成されることになるアメリカともさらに良好な関係が築ける。  
                         
                            
     シベリア開発の促進          
 シベリア開発には多くの国が関心を持っている。しかし、互いに牽制し合い前に進めないでいる。                            
       ベーリング海峡架橋を含んだ環日本海ルートを完成させることにより、日本だけでなく、アメリカ・韓国の資本も入ることとなる。そしてそれに触発される形で、多くの国からの経済投資が期待され、大きく発展することになる。                            
                            

    北方領土問題の解決                        
        日本にとって北方4島の返還は切実な問題であり、譲れない一線となっている。しかし、ロシアとしても領土問題は決して譲ることができない問題である。                            
      そこで、双方の立場を考慮した提案をいかに示すこととする。北方の4島は、2島返還・2島共同管理とする。その見返りとして、日本はベーリング海峡架橋を中心とした環日本海ルートに積極的に経済支援を行う。2島の共同管理の方式については、国際ハイウェーにおける管理方式をモデルとする。  

 

                         

各周辺国の現状

1).韓国                                                     
韓国は日本と同様に資源を輸入しそれを加工して輸出する加工貿易国となっている。国勢事項を表-1に示す。                            
また国別の輸出入額グラフを図-2に示す。                            
主要貿易国は中国・アメリカであり、日本を重要貿易国として見るよりは、ライバルとして見ている。                            
92年8月の国交正常化以降、韓国と中国との貿易は急拡大し、2003年に中国がアメリカを抜いて韓国の最大の輸出相手国、2007年には日本を抜き最大の輸入相手国となった。2015年現在国別貿易額で中国が輸出26%、輸入20%と大きな比重を占めている。                            
しかしながら、ここ数年間対中重要視政策を顕著に行った結果、中国の経済に依存しすぎる体質となり、今は中国の経済減速の影響をまともに受けている。                            
今後の方向性としては、中国の比重を下げ、周辺国との経済交流を増す必要がある。                       
しかし、日本との関係においては、最近の慰安婦増の問題等、情に厚い国民性の負の面が現れ、進展の妨げてなっている。                            
                            
                                
JTRO年次報告 韓国 

www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2016/pdf/04.pdf

強まる韓国の対中経済依存―顕在化するジレンマ

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7388.pdf

どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層(下) 世界日報 12/07付 特集記事

www.worldtimes.co.jp/world/korea/74077.html
だが、一方で韓国のデモは右向け右で相手を追い詰める「魔女狩りに流れる欠点」(韓国政府系シンクタンク幹部)も内包している。権力の暴走はメディアや市民社会、デモによって防ぐことが可能だが、「国民の暴走」は誰にも止められない。                           

表-1  韓国の国勢主要事項

人口       5,062    万人

面積      100,296    ㎢

GDP/人      27,214  ㌦

貿易輸出総額  526,757    100万ドル

貿易輸入総額  436,499    100万ドル

2). 北朝鮮

閉鎖された国であり、貿易の規模は韓国の1/100程度となっている。その中でも中国の比率が60%程度あり、大きな比重を占めている。

北朝鮮については、経済も政治動向に大きく左右されるので、別項目で論じることとする。


  JTRO年次報告 北朝鮮

www.jetro.go.jp/world/reports/2016/01/10da6a7670e57aab.html

www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/10da6a7670e57aab/20150149.pdf

www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kp/pdf/kp_201609.pdf

                          

表-2 北朝鮮の国勢主要事項

人口        2,516    万人

面積       122,762    ㎢

GNI/人       13,930  ㌦

貿易輸出総額    4,491   100万ドル

貿易輸入総額    6,018   100万ドル

3). 中国

人口も13億人を超え、近年経済成長が著しくGNPでアメリカに次ぐ世界2位の規模を誇る。

しかし、ここへ来て経済にも陰りが生じ始めている。中央政府主導の経済政策により盛り返そうとしているが、現在のところ功を奏していない。

そして、経済の停滞に伴い、それまで隠れていた経済格差等の問題から、政治不安定要素が表に現れてきた。

懸命に押さえつけようと締め付けを強くしているが、その影響が国内だけでなく周辺国へも及んでいる。

今後は、一層の政情不安定化が予想される。状況はソ連崩壊時に似てきており、それと同様のことが生じる恐れがある。

中国を現時点でルートに入れてない理由

中国は2019年を境に政治的混乱に入ると予想されている。ソビエト連邦の時がそうであったように2019年が建国70年崩壊説にあたる。

混乱後は、中央共産党支配体制が崩壊し、各省が独立し国としての権限を持つようになる。その時点において参加してもらいロートを再検討とした方が、建設がスムーズに行えるため。

 

 中国 70年説

oyakochoco.jp/blog-entry-1020.html
  JTRO年次報告 中国

www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2016/pdf/01.pdf

                          

表-2 中国の国勢主要事項

人口       137,462   万人

面積      9,600,000   ㎢

GDP/人     7,990    ㌦

貿易輸出総額  2,274,950   100万ドル

貿易輸入総額  1,681,951   100万ドル

4). ロシア

2015 年のロシア経済は、西側諸国からの経済制裁や原油価格の下落により、6年ぶりのマイナス成長を記録した。ロシア政府は外国製品に頼らない輸入代替を推進する制度を導入したほか、非資源産業の振興を目指して輸出促進の体制を整えた。極東連邦管区では特区や自由港制度といった企業誘致制度が稼働し始めた。

 

シベリアという広大な土地と資源を持ちながら、自然環境の厳しさゆえに開発できずにいる。

国内制度の改革を進めてはいるが経済規模が小さく、今後も外国資本が大量に入ることがなければ、自国のみで開発を進めることはむつかしい。

JTRO年次報告 ロシア

www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2016/pdf/45.pdf

表-2 ロシアの国勢主要事項

人口         14,654  万人

面積       17,125,200  ㎢

GDP/人       9,055  ㌦

貿易輸出総額    343,543  100万ドル

貿易輸入総額    182,719  100万ドル

5).アラスカ(アメリカ)

アメリカ本土とは離れた飛び地であり、資源が豊かであるにもかかわらず発展していない。

日本の北海道のような袋小路型の経済構造となっており、経済構造の転換なくしては発展しない。

【プロジェクトの概要】

日韓トンネル・ベーリング海峡架橋トンネルを合わせた国際ハイウェー環日本海ルートを提案し、アメリカも含めた日本・韓国・北朝鮮・ロシアを通る国際ハイウェイを建設する。

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